「復興公営住宅の工期短縮を急ぐ」と語る伊藤局長

　原発事故による避難者の生活安定のためには、復興公営住宅の早期整備と円滑な入居が欠かせない。伊藤泰夫県避難地域復興局長（５６）に課題や今後の展望を聞いた。

　―復興公営住宅の応募に偏りがある要因は。
　「地域ごとに、工事の進み具合に差があることが影響している。３期募集が初めての募集となった南相馬市では、整備する約９００戸のうち、一気に７００戸を募集したため、まだ応募が少ない住宅がある。応募を決めかねている人がいるためと考えている。一方、いわき市は用地確保が遅れたため、応募に対して整備が追い付いていない。供給できる戸数がまだ少ないことから、倍率が高くなっているとみられる」

　―偏り解消の対策は。
　「倍率が低い地域では、積極的に情報提供し、工事が遅れている地域では工期短縮を急ぎたい。造成の設計と工事を一括発注したり、民間業者が整備した住宅の買い取り方式を導入することで、整備をさらに加速させていく」

　―震災から間もなく４年半。避難者を取り巻く環境も変化している。復興公営住宅に関する避難者の意向をどう把握するか。
　「毎年の住民意向調査で、きめ細かく対応したい。今はまだ、復興公営住宅が全体的に不足している状況。避難者の意向については整備状況も踏まえ、慎重に見ていく必要がある」

　―コミュニティーの整備や維持も課題だ。
　「避難者の橋渡し役を担うコミュニティー交流員を通じて支援をさらに強化したい。また、仮設住宅は、あくまで仮の住まいのため、復興公営住宅など恒久的な住宅に住んでもらうのが望ましい。住民の不安がないように支援しつつ、仮設住宅の集約を進めていく必要がある」

　いとう・やすお　二本松市出身。東大経済学部卒。１９８２（昭和５７）年、県職員採用。原子力損害対策担当理事、会津大理事・事務局長を歴任。

（２０１５年９月２日　福島民友ニュース）