利用者の帳簿を確認する一ノ瀬さん。「教育旅行は震災前の半分になった」と苦しい現状を語る

　県内にはいまだ風評被害が残る。昨年度、県内に宿泊した小学生〜大学生は前年度比１０．１％増の約３５万人で震災後最多となったが、震災前の２００９（平成２１）年度と比べると半数以下。８割以上にまで回復した一般の観光客に比べ、教育旅行の回復の遅れが目立っている。
　県観光物産交流協会教育旅行推進委員長を務める一ノ瀬正一さん（７４）は「風評被害で客足は戻らない。『実害』があったことすら風化される危機に直面している」と話す。猪苗代町でホテルを営みながら、二つの「風」と闘う。
　本県への教育旅行誘致のため全国各地を訪問しているが、一ノ瀬さんのホテルでも、教育旅行は「現在は震災前の半分ほど」と苦しい。中には実施を検討する学校もあるが「原発事故はまだ収束していない」として、保護者の納得を得られない場合が多いという。営業損害賠償をめぐる東京電力の方針には、「原発事故との『相当な因果関係』は、風評被害による売り上げ減の数字で説明するしかない。打ち切られたら経営を続けられない事業者は多い」と話す。事故が収束しない現状と、個別対応に移る東電の対応の時間差には「東北は復興したと、震災を風化させるにはまだ早い。福島の事故が特別だっただけに、風評被害も特別大きい」と賠償、支援の継続を訴える。
（２０１５年９月３日　福島民友ニュース）