本年度で期限が切れる国の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」は、経済産業省の来年度政府予算概算要求に盛り込まれ、来年度以降も補助金が継続される可能性が高まった。経産省は概算要求で、県内全域を対象とした現行制度の維持を求めたが、来年度予算へ反映させるためには財務省との折衝を経なければならず、補助金がどのような形で継続されるかは不透明なまま。経産、財務両省間の議論は年末まで続く見通しだ。
　経産省が補助金を概算要求に盛り込んだのは、原発事故からの復興に向け補助金の継続を求める県の要請を踏まえた対応。県は、原発事故で避難指示が出た１２市町村と、浜通りのいわき、相馬、新地３市町を加えた１５市町村を対象に重点的な支援を求めており、経産省は新たに被災者の雇用確保を目的とした「自立・帰還支援企業立地補助金（仮称）」の創設も概算要求した。
　しかし、いずれも予算額を明示しない「事項要求」にとどまり、対象範囲や補助率など具体的な内容は、政府の予算案が決まる年末に向けて調整が進む見通し。財務省が予算縮小の意向を示すことも予想され、県は働き掛けを強める方針。
（２０１５年９月５日　福島民友ニュース）