「予算に加え応援部隊の維持、充実が課題となる」と語る田谷局長

　地元の財政負担が一部導入される来年度以降の復興事業では、自立を目指す被災地と国の役割分担が一層問われる。田谷聡福島復興局長（５３）に展望を聞いた。

　―復興事業に地元負担の一部導入を求める理由は。
　「原子力災害に由来する事業について全額国費負担を続ける方針は変わらないが、復興財源は青天井ではない。被災地に必要な事業を地域で考えてもらい、事業をより良くする観点からも負担は必要だ」

　―復興予算の議論の中で国は本年度限りとする事業を示したが、被災地から継続を求める声が上がった。
　「多くは別の事業に切り替え継続する方向になった。例えば緊急雇用創出事業は宮城、岩手と違い福島では放射線測定や避難区域の見回りに活用されている特殊性を認識し、原子力災害に対応する新たな雇用創出事業を概算要求した。森林整備など全国的な課題であっても原子力災害が絡む特殊事情から支援を続ける必要がある。事業継続は県側の強力な行動力があり、国と対話を重ねた成果だ」

　―被災自治体の財政状況をどうみているか。
　「自治体の税収が減った分や復興事業費は国が補填（ほてん）し、財政指標上は悪化が見られない。しかし、復興事業の本格化に備え財源を確保しておかないといけない。将来の膨大な財政需要を見据え、県と市町村も基金への積み立てを増やしているのが現状ではないか」

　―財政面以外での国から被災地への支援策は。
　「税を優遇する復興特区は雇用、設備投資の促進で成果を挙げている。国や企業、団体からの人的支援も限られた人員で復興業務を担う県、市町村の力になっている。ただ今後は風化が懸念され、応援部隊の維持、充実が課題となる。現状説明を通じて福島を応援してもらう仕組みが重要だ」

　たたに・さとし　大阪府出身。東大法学部卒。１９８４（昭和５９）年、自治省（現総務省）入省。総務省公務員課長を経て２０１４年８月から現職。

（２０１５年９月５日　福島民友ニュース）