「用地交渉を進める」と話す小沢副本部長

　除染で出た汚染土壌などを中間貯蔵施設へ円滑に運ぶためには施設の建設用地確保など課題が山積する。環境省福島環境再生本部の小沢晴司副本部長（５４）に現状や課題などを聞いた。

　―試験輸送の現状と課題は。
　「これまでに９市町村で試験輸送を終えたが、当初は輸送方法などに誤解や不安を持つ住民も多く、地元の理解を得るために時間がかかることもあった。現在は輸送への不安は解消されてきており、搬出作業は各自治体で加速していくと考えている。今後、大量の土壌などを運び込むことを想定し、時間の効率的な使い方が課題となる。試験輸送を通じて作業時間の短縮や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った安全対策などの課題を確かめたい」

　―輸送を加速させるためには中間貯蔵施設の建設用地確保が必要だ。
　「用地交渉が進めば、まとまった面積を確保できる場所が見えてくる。施設本体の建設計画で汚染土壌の貯蔵スペースに予定している場所が確保できれば整備を進めていきたい」

　―用地取得は難航しているのか。
　「中間貯蔵施設予定地の地権者で連絡先を把握している人のうち、約６６０件で家屋などの物件調査の承諾をいただいているが、手続きが多く契約に至った人の割合は少ない。家屋の確認のためには土地家屋調査士が同行し、工場の中に特殊な機械がある場合などは専門的な知識を持つ調査員が立ち会う必要がある。さまざまな事情でどうしても時間がかかっている」

　―中間貯蔵施設の本体着工の見通しは。
　「時期について示せる段階にまだないが、県民から早期整備の要望が寄せられているのも承知している。地権者らの声を丁寧に聞き、進めていきたい」

　おざわ・せいじ　東京都出身。北海道大卒。１９８６年環境庁（現環境省）入庁。磐梯朝日国立公園管理官などを歴任。

（２０１５年９月６日　福島民友ニュース）