国が富岡町で管理型処分場に予定している民間企業の産業廃棄物最終処分場。現在、搬入口の門は閉められている

　「どうして分けて設置するのか」。富岡町から三春町に避難する松本政喜（６６）はどうしても疑問が消えない。国の方針では、同町には放射性物質を含む廃棄物の管理型処分場が造られる。中間貯蔵施設も方針通りに造られれば「富岡は北も南も廃棄物に囲まれる」。
　双葉郡の一部が国有化され、貯蔵施設や処分場にならざるを得ない国の方針は理解できるが、「なぜ１カ所に集約しないのか」が分からない。「帰還困難区域ならまだしも、避難指示解除準備区域や居住制限区域が中心の町に施設を造るのは帰還の妨げでしかない」新聞報道で知った国の処分場や貯蔵施設の国有化方針だが、町が「寝耳に水」とするのもどうかと思う。「町が『何も聞かされていない』では、よりどころがない」と松本は心配する。

　「はっきり言って」
　「遅れているなら遅れているとはっきり言ってくれた方が、まだ信用できる」。同町生活環境課長の緑川富男（５９）も国の対応は不満だ。帰還への動きや除染は時期だけ示して動きが鈍い。除染完了時期は来年３月だったが遅れに遅れた揚げ句、９月になって事業延長を発表した。処分場の問題も同じだと考えている。
　環境副大臣の井上信治（４４）が仮役場を訪れ、９月末に処分場の具体案を示すと言ったのは８月だった。民間の施設を使う予定で、搬入量も約７０万トンと想定できているはずだが、案は１２月になっても示されない。

　計画の停滞…認める
　環境省指定廃棄物対策チームの山崎寿之（３８）は「中間貯蔵施設の調査が終われば、処分場の説明も始められるのだが」と、計画の動きが止まっていることを認める。処分場に搬入する廃棄物は１０万ベクレル以下。焼却による減容化で１０万ベクレルを超えた廃棄物は貯蔵施設に搬入するため、処分場と貯蔵施設の整備は分けて考えられないというのが同省の立場だ。貯蔵施設と処分場に関わる４町との交渉を並行して進めることで、各町の受け入れをめぐる判断が分かれて拒絶する方針に傾く町が出るのを避ける狙いもある。
　緑川にとって国の姿勢は処分場を受け入れる上で最大の懸念材料の一つだ。見通しが不透明とはいえ中間貯蔵施設は、３０年後には県外搬出という終点が設けられている。しかし、処分場は半永久的に廃棄物の保管が続くだけに、国の態度がどうしても気になる。「安全や管理が重要。ただ金を出せばいいという話ではない」（文中敬称略）

（２０１３年１２月５日　福島民友ニュース）