那覇市銘苅学校給食センターで、食材の産地を示した書面をチェックする栄養士。自主避難者らの求めに応じ、産地公表を始めた

　「給食食材について沖縄の人はそれほどこだわっていないと思うが、放射能を気にせざるを得ないのは避難者の声が強いためだ」。沖縄県学校給食会常務理事の屋嘉比（やかび）守（６０）は、学校給食をめぐる同県民と避難者の温度差を明かす。

　避難者、西日本で最多
　原発事故後、沖縄に移った本県の自主避難者と強制避難者は西日本で最多の６７８人（昨年１２月１２日現在）。関東地方などから自主避難した人も多い。「事故後しばらく、『沖縄に避難したいが、福島産米を使っているようだ。大丈夫なのか』といった電話が相次いだ。多くは福島県以外の人だった」。沖縄は本県産米の全国有数の消費地で、給食も原発事故以前は２割が本県産米だった。２０１２（平成２４）年度以降は使っていない。
　自主避難者が多く住む那覇市新都心地区にある銘苅（めかる）学校給食センター。自主避難者が中心のグループの求めに応じ毎月、食材の産地を公表している。副所長の高江洲（たかえす）司（５０）は「当初、福島など東日本１７都県の食材の使用禁止なども要請されたが、それでは食材をそろえられない。実際はコメ以外は今も使う」と言う。横浜市から沖縄県与那原（よなばる）町に避難し、那覇市教育委員会に公表を求めたグループの代表を務めた龍野愛（４０）は「食材の中の放射能を不安に思う母親が多かった。母親の安心のために必要だった」と語る。

　青森からの雪に苦情
　放射線をめぐる温度差が表面化したことがあった。１２年２月、那覇市の児童館広場で、青森県から運ばれた雪を使って行われる予定だった行事が「雪に含まれる放射能が心配」との声で中止になった。苦情を受け市が開いた説明会の出席者は、大半が自主避難者だったという。
　この時、予定通り行事を実施した同市の「はぐくみ児童クラブ」で三線（さんしん）を指導する当間栄助（５７）は、「ウチナーンチュ（沖縄の人）は避難者に同情的だが、避難者が放射能への不安を強調すればするほど『避難者こそ放射能を運んできたのでは』との反感が生じる。避難者は自ら、沖縄で暮らしにくくしている」と残念そうな表情をみせる。
　「関東地方などからの避難者は放射能に敏感すぎると感じる。全ての自主避難者が（放射能への不安をめぐって）声を上げているわけではない」。郡山市から那覇市に避難する長沼重信（５３）は戸惑いとともに、こう意見する。「自主避難者をひとくくりに考えないでほしい」（文中敬称略）

（２０１４年１月４日　福島民友ニュース）