従業員が板金加工に取り組むシオヤユニテックの工場。同社は「企業立地補助金」の申請を検討している＝福島市

　「立地補助金の申請は、今回がラストチャンスだよ」。板金構造物製造を手掛けるシオヤユニテック（福島市）の社長塩谷雅彦（４３）は知人からそう言われたのをきっかけに、県がつくった「ふくしま産業復興企業立地補助金」などを使った工場増設の検討を始めた。「『５人以上の新規雇用』という条件が厳しくてこれまでは手が出なかったが、会社として決断する時期だ」

　残り少なく四十数億円
　同補助金は、原発事故の影響下で企業の県外流出を防ぐ目的もあり、工場の新増設に最大で４分の３の経費を補助する国内最高の補助率を設定した。だが、総予算額約２０００億円のほとんどの支出先はすでに決まっており、残りは四十数億円にとどまる。設備投資意欲を最近になって取り戻した県内企業に、残されたパイは少ないのが現状だ。
　予算が底をついているのは、制度を立ち上げたばかりの２０１２（平成２４）年に申請が殺到したため。当初予算額を超える申請があり、財源を支出していた国は、増額と引き換えに補助率の削減を県に求めた。当時の県の担当者は「だんだん平常時の補助制度に近いものに変わっていった。経済産業省の担当者は当初、『緩い制度でいい』と言っていたのに」と、国の「心変わり」を指摘する。災害対応に当初は支出を惜しまなかった行政が、次第に厳格化していく。その落差への対応が求められているのはＮＰＯも同じだ。

　復興目的のＮＰＯ正念場
　「原発事故から２年間ほどは行政も金に糸目を付けず、ほぼ外れなく助成金が獲得できた。だが昨年ごろからは縮小傾向にあり、復興目的に設立されたＮＰＯは今が正念場だ」。ＮＰＯ支援などに取り組む市民公益活動パートナーズ代表理事の古山郁（５６）は指摘する。県内のＮＰＯ数は原発事故を境に急増しており、古山は「今後ＮＰＯの合併や解散が増えるかもしれない。復興には長期的な支援が必要なのに」と警戒する。
　塩谷は「立地補助金のような制度は続けてほしい」と話す一方、こうつぶやいた。「被災地向けの制度に、他県は『あそこばかりどうして』と思い始めるはず。被災３県、特に福島県だけ優遇され続けるのは難しいだろう」（文中敬称略）

（２０１４年５月３０日　福島民友ニュース）