麻生太郎首相が８月３０日を投開票とする解散・総選挙を決断した１３日、県内各党は、ようやくゴールが定まったことを受け「政権与党の実績と政策を訴える」「政権交代への期待に応える」など、次期衆院選に万全を期すよう気を引き締めた。

　斎藤健治自民党県連幹事長　都議選の結果を真摯（しんし）に受け止めなければならない。衆院選の日程は党総裁の決定した日程であり、全力を尽くして候補者全員の当選に向けて取り組む。党の政策を県民に訴え、各総支部などと連携し、正々堂々と戦い抜く。
　中村秀樹民主党県連幹事長　やっと決まったかというのが正直な感想。国政と地方選挙の違いはあるが、静岡県知事選や都議選の結果の背景には、民主党の政策、そして政権交代への期待があるとみている。選挙日程が決まったことで万全の準備を整えたい。
　甚野源次郎公明党県本部代表　麻生総理は経済対策をしており失政ではない。実績と政策をしっかり訴えていくことが大切で、都議選での議席確保は、評価されたということ。政権与党にとって厳しい戦いになる。東北２議席確保の悲願に全力を尽くしたい。
　最上清治共産党県委員長　８月２日投票を想定して準備を進めてきたため、日程が延びたことは有利。都議選では、自民への怒りの声が民主の票を伸ばした。衆院選では、今の政治を変えたいという思いを共産党に託してもらえるよう訴えていきたい。
　加藤雅美社民党県連幹事長　さまざまな要素のなかでギリギリの判断だろう。都議選では民主以外の政党に逆風が吹いた。衆院選でも同じ傾向になる。選挙戦では憲法や自衛隊、原発問題など民主が明確にできない争点を打ち出し日本の将来を論じたい。
（２００９年７月１４日　福島民友衆院選ニュース）