自民、現職5氏公認申請 社民県連は選挙区で民主支援へ
衆院解散が想定される21日が迫る中、県内の政党は16日、公認候補者の党本部への申請、他党への支持態度の明確化など選挙準備を加速させた。
自民党県連は衆院選に向けて、現職衆院議員の5氏を、県内5小選挙区の公認候補者として党本部に申請した。党本部から17日必着での申請を求める文書が届いたことを受けての対応で、緊急のため役員会や総務会などを開かず、文書などで県連役員らの了承を得た。
同県連によると、解散前に公認候補者を党本部に申請するのは異例という。1区は亀岡偉民氏、2区は根本匠氏、3区は吉野正芳氏、4区は渡部篤氏、5区は坂本剛二氏をそれぞれ推薦、申請した。
社民党県連は福島市で三役会を開き、県内の各小選挙区で民主党公認候補から選挙協力の依頼があった場合、選挙区ごとに設けている支部連合単位で支援する方針を決めた。
加藤雅美幹事長は「(選挙協力には)県連が目標とする東北比例2議席獲得への民主党の支援が課題になる」との見方を示した。
(2009年7月17日 福島民友衆院選ニュース)
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