昨年秋から揺れ動いた「解散政局」。衆院選本番に向け準備を進めてきた県内各党は、２１日の衆院解散に「いよいよ本番」と気を引き締め、「８・３０衆院選」への動きを加速させた。景気、雇用、年金、福祉など、県民生活の不安をどう解消させるのか、今後発表される党のマニフェスト（政権公約）と合わせて県民へ支持を訴え、政権を懸ける。
　自民党県連は、２２日に開かれる全国幹事長会議に斎藤健治幹事長が出席、党本部との意思統一を図ったうえで、２４日に開く支部長幹事長会議で選挙区候補者への支援態勢を確認する。選挙区候補陣営は既に臨戦態勢に入っており、遠藤忠一副会長は２１日、「地方重視の国政運営をするための戦い」と語った。
　民主党県連は、２２日の全国幹事長会議で中村秀樹幹事長が党の衆院選戦略を確認、マニフェストが発表され次第、これまで他党支持だった団体へ党の政策を訴え、支持拡大を図る。２０日には社民党県連と選挙協力を確認しており、目標の政権交代に向け中村幹事長は２１日、「風に頼らずやるべきことをやる」と述べた。
　公明党県本部は、２１日の衆院解散後、甚野源次郎代表ら役員が県内各地の市町村議員に連絡を取り、全県的な街頭演説を展開した。今後、県内４市と石川町で時局講演会を設定しており、比例東北２議席獲得に向け支持拡大を図る。
　共産党県委員会は２１日、県内約１００カ所で緊急の街頭活動を行った。福島市では、最上清治委員長らが「自公政権を退場に追い込むことができる選挙になる」と訴えた。８月２日には郡山市で全県後援会決起集会を開く。
　社民党県連は比例東北の２議席獲得が目標。８月１日に常任幹事会、同９日に選対会議を開き、支持拡大の動きを加速させる。古川正浩代表は２１日、「何のための政権交代かが問題」と、党の独自色を訴える方針を示した。
（２００９年７月２２日　福島民友衆院選ニュース）