衆院が解散した21日、県庁の県選管事務局の職員は対応に追われた。公示日までの日数を示したボードを掲げたほか、立候補受付場所や投票用紙の様式などを決める委員会は27日に開くことを決めた。また、総務省からの連絡を受け、選挙管理委員や各市町村選管、各地方事務局に公示日や投票日の日程を連絡。事務局の態勢を強化するため、職員を3人増員、8人態勢とした。 (2009年7月22日 福島民友衆院選ニュース)
ご購読のお申込
民友携帯サイト 右のコードを読み取り、表示されたURLでアクセスできます。
〒960-8648 福島県福島市柳町4の29 個人情報の取り扱いについて| リンクの設定について| 著作権について 国内外のニュースは共同通信社の配信を受けています。 このサイトに記載された記事及び画像の無断転載を禁じます。copyright(c) THE FUKUSHIMA MINYU SHIMBUN