自民党が３１日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表、自民、民主の二大政党をはじめ主要政党の公約が出そろって熱のこもった論戦が本格化した。まずマニフェストを一見した県内の有権者からは、民主が掲げる「子ども手当」や自民が示す「幼児教育無償化」などを歓迎する声が上がる一方、「財源はどうするのか」と実効性に疑問を投げかけ、冷静な見方も目立つ。政権公約を比較し、政党の本音をしっかり見極めようと、有権者の目も鋭さを増してきた。
　福島市の自営業渡辺浩光さん（４３）は「子育て中なので、民主党の子ども手当、自民党の幼児教育無償化など興味深い内容は多い。地方の中心市街地活性化に手を差し伸べてくれる施策にもぜひ期待したい」、郡山市の教諭田中浩幸さん（４８）も「教育無償化などの施策は教育機会向上のため、ぜひ行ってほしい」と歓迎する。
　期待の一方で聞こえてくるのは財源を疑問視する声。福島市の会社役員福地雅人さん（５０）は「誰かに負担のしわ寄せが来るのなら、最初から明確にしてほしいぐらいだ」と語気を強める。会津美里町の自営業鈴木光浩さん（４６）も「消費税率を引き上げるのであれば、無駄遣いをなくした上で実行してもらいたい」と注文を付けた。
（２００９年８月１日　福島民友衆院選ニュース）