衆院選は３０日の投票に向け中盤に入った。福島民友新聞社が読売新聞社と共同で行った世論調査によると、県内有権者の８７％が今回の衆院選に「関心がある」と答え、２００５（平成１７）年の前回衆院選で行った世論調査の８４％を３ポイント上回った。投票に「必ず行く」と「なるべく行く」の合計は９６％に達し、「政権選択」が焦点の選挙戦に対する注目の高さを示した。
　「関心がある」との答えのうち「大いにある」は５７％、「多少はある」は３０％。男女別では男性は「大いに」が６８％、「多少は」が２２％。女性は「大いに」が４７％、「多少は」が３７％。「関心がある」と答えた人の割合を年代別でみると、２０代は７７％、３０代は８１％、４０代は８５％で年代が上がるごとに上昇。５０代は９１％、６０代は９０％で９割を超えた。７０代以上は８６％。２０代は前回の６８％から９ポイント、３０代も５ポイント上昇した。
　投票に行くかどうかの答えを支持政党別でみると民主と社民の支持層は「必ず行く」がともに８５％。公明は８４％、共産は８１％、自民は７８％。無党派層では「必ず行く」が６０％、「なるべく行く」が２９％となった。
　重視する争点は「年金など社会保障」（３５％）、「景気や雇用」（２７％）、「少子化や子育て」（１１％）に集中し、生活に直結する課題への関心の高さがうかがえた。
（２００９年８月２２日　福島民友衆院選ニュース）