３０日に投票が行われる第４５回衆院選は２４日から後半戦に入った。県内主要政党は比例代表東北ブロックでの得票の上積みに追い込みをかける。「政権選択」が問われる選挙で、自民、公明両党は政権与党の実績と責任、民主党は政治の変革を訴え、票の掘り起こしに全力を挙げている。共産、社民の両党もマニフェスト（政権公約）で支持を訴え比例議席の確保を目指す。
　自民党県連は、小選挙区の勝利を最優先し、公明党との共闘を重視、自民の小選挙区候補者が「比例は公明」と呼び掛けることを容認した。比例票で自民支持票が公明に流れることを想定し、県内の比例得票目標を前回衆院選より約４万６０００票少ない４０万票に設定、同ブロック現有６議席の維持を最低ラインに置いた運動を展開する。
　県連は、小選挙区の後半戦の戦いで無党派層に照準を絞ることにより新たな自民票の掘り起こしが可能とみており、選挙区候補が経済対策に重点を置いたマニフェストを徹底的に訴え、政権継続をアピールする。
　民主党県連は県内の比例票について、前回を約１０万票上回る５０万票以上の獲得を目標に据えた。小選挙区候補が獲得する票に加え、今回初めて採用した比例単独候補の集票力に期待。擁立した３人が、関係する業界団体や地縁、血縁などを頼りに支持拡大を図る。
　また比例現有５議席以上の獲得を目指し、東北ブロックの選挙カーを２９日の選挙最終日まで、県内小選挙区のうち重点区の１、２区で走らせ、子ども手当や高速道路無料化などのマニフェストの浸透を図る。
　公明党県本部は、自民との選挙協力に手応えをみせる。悲願の２議席獲得を目指し県内得票１５万票を目標に設定した。終盤戦は本県出身の比例単独候補者が２６日から延べ３日間、集中的に県内を遊説する。
　共産党県委員会は、県内で１０万票の比例票獲得を目指し、東北１議席の死守を狙う。選挙区候補者と本県出身の比例単独候補者の連携を強め、支持拡大を進めている。
　社民党県連は、県内で７万２０００票の得票を目標とし、東北２議席獲得につなげたい考え。改憲阻止などのマニフェストを無党派層にまで呼び掛ける戦術をとる。
（２００９年８月２５日　福島民友衆院選ニュース）