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第45回衆議院議員選挙
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政権交代に政財界始動 衆院選、民主圧勝で県内

 「政権交代」を掲げた民主党が圧勝した衆院選は、県内の政財界にも大きな変化をもたらした。同党県連は31日、政権政党らしい地方組織への脱皮を目指して動きだした。県連幹部の元には早くも接触を図る団体や企業が増え、「政権与党」への風がなびく。一方、自民党の支援組織となってきた業界団体は、第2党に陥落した前日までのパートナーに気遣いをみせながらも、政策課題解決のため民主への接近も検討するなど、手探りで関係づくりを始めた。道路整備などを進めたい市町村も新政権を注視している。
 民主党県連では31日、福島市のJR福島駅西口にある県連事務所を年内にも県庁そばに移転する計画が浮上した。「政権交代は国民第一の政策を実現するための手段。目的ではない」(県連幹部)と戒めながらも、「国政与党」の県連へ陣容固めを進める。
 その県連事務所には31日朝、早くも企業からの訪問があった。
 玄葉光一郎県連代表は前夜の記者会見で、業界団体との接し方について「各種団体との関係は大事にしたい。おそらくアプローチもあるだろう。しかし、族議員的な活動が跋扈(ばっこ)するようではいけない。適度な間合い、距離感は持ってしかるべき。その上で情報交換していきたい」と話し、中村秀樹幹事長らが大きくうなずいた。
 民主党と政策協定を結び最短距離にいた連合。政権交代で本格的に政権に関与する。連合福島も、厳しさが続く雇用情勢の中、問題解決へ責任が増した。羽田則男会長は、自民党政権時も緊急雇用などを訴え、生活の基盤となる職の安定に取り組んできたことを意識しながら、「従来の姿勢は政権が交代しても変わらない」と話した。政権支援団体としては、よりスピーディーな対応を求めていきたいとし、労働者を守る法律整備の要請なども検討する方針という。
(2009年9月1日 福島民友衆院選ニュース)

 

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