１１月２日にも投開票と見られていた衆院選の日程が一転、先送りの方向となり、立候補を予定している県内の各陣営には困惑が広がっている。関係者たちは「すぐにも臨戦態勢に入りたい」と勇み立つ半面、流動的な日程に「作業が進まない」「投票までの日程が延びれば事務所の賃貸料など費用がかさむ」といら立ちの声も。また、各市町村の選挙管理委員会も見えない日程に四苦八苦。職員らは投開票所を確保するため地元イベントとの調整に追われ、首長選を控える町村では「同日選」の可能性をにらみぎりぎりの対応に追われている。
　選挙日程が読めない状況に、後援会事務所を確保した立候補予定者からは「資金が続かなくなるのでは」との悲鳴も聞こえてくる。
　会津地方のベテラン現職陣営は、事務所とする空き店舗を確保したが、選挙日程が固まらないため契約もできず、宙に浮いた状態。関係者は「３日解散を想定して進めてきたが、今はまったく不透明」と話す。
　一方、「国替え」して次期総選挙に臨む中通りの現職候補陣営では「選挙が遅れれば事務所の家賃負担は増えるかもしれない」とした上で知名度が浸透する時間ができて有利になる―との見方もしている。そのライバルとなる現職候補の後援会も事務所用地を確保したが、事務所開きの日程は未定。関係者は「準備は整っている。できるなら早い時期の選挙が望ましい」と、やきもきする心情を吐露した。
（２００８年１０月７日　福島民友衆院選ニュース）