麻生太郎首相は３０日夜、追加経済対策決定を受け官邸で記者会見し、今後の政権運営について「国民の生活不安に応える必要がある。優先順位の一番だ」と述べ、景気対策を優先し衆院解散・総選挙は当面見送る考えを表明した。
　県内各政党は、政権与党の自民、公明が麻生首相の方針を評価、民主、共産、社民は早期の解散を迫った。ただ、各党ともいつ解散があってもおかしくないと「常在戦場」の意識だけは捨てていない。
　政権与党のうち自民党県連の佐藤憲保幹事長は「世界的な金融不安、日本の経済状況を考えれば、やむを得ない判断」と首相方針を支持。次期衆院選への対応については「県連は、いつ選挙があってもいいように選挙態勢を構築していきたい」としている。
　公明党県本部の甚野源次郎代表は、追加経済対策について「生活を支援し、経済を立て直す思い切った対策。実行を強く望む」とコメント。衆院解散の時期については「首相が適切に判断すること」と冷静に受け止め、「今後も常在戦場で全力で取り組む」とした。
（２００８年１０月３１日　福島民友衆院選ニュース）