統一地方選は被災地限定で延期 本県や宮城、岩手
政府は15日、東日本大震災を受け、4月の統一地方選の全国一律実施が困難になったとして、選挙日程を被災地に限定して先送りする特例法案を16日に閣議決定し、同日中に国会提出する方針を固めた。延期幅は復興状況に合わせ2〜6カ月間とし、自治体の事情に応じて政令で定める方向だ。
延期対象は被害の大きかった本県や岩手、宮城各県などを念頭に、選挙が実施可能かどうか各都道府県選挙管理委員会の判断に委ね、総務省に申請。総務相が対象を指定する方式を検討している。岩手県知事選の告示が24日に迫っていることから、23日までに特例法を成立させ公布、施行を目指す。
(2011年3月16日 福島民友ニュース)
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