第１７回統一地方選の４１道府県議選と１５政令市議選が告示された１日、本来なら第一声を放ち、選挙区内でお願いコールを響かせているはずの本県県議は、スーツ姿ではなく作業着に身を包み、各地の避難所で、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で住まいを追われ、避難生活を送る県民から要望などを聞いた。
　県議選は、自民党が推薦を含み３１人、民主、社民両党などの県議会会派県民連合が推薦含め２７人をそれぞれ擁立、自民と県民連合の第１会派争いを軸に展開される見通しだったが、実施延期が決まった。
　「避難生活を送る県民は自分の生活をどうしたらいいかを考えるだけで、選挙なんて考えている余裕はない。県当局だけでなく県議も災害対策を最優先に取り組んでいかなければ」と佐藤憲保県議会議長。
　政務調査は災害復旧、さらに復興に向けた住民ニーズの吸い上げが最重点。現職県議は東日本大震災発生以降、それぞれの選挙区をベースにしながら、津波で被災した浜通りや各地の避難所を訪ねている。中には週１回は被災地の避難所に入るなど連日、飛び回っている議員もいる。
　こうした活動で、被災地域の実情や避難者の切実な思いを聞き取り、県への要望事項としてまとめた。１日、県庁で開かれた県議会災害対策本部の会議では、これら要望を国、県に提出したことが報告された。
（２０１１年４月２日　福島民友ニュース）