東日本大震災を受けて延期された統一地方選の県議選について、県選管は１３日までに、延期特例法で定める「６カ月以内」の期限を最大限に活用しながら、東京電力福島第１原発の事故の状況が安定しない場合はさらなる延期を求める意見を総務省側に伝える方針を固めた。県選管によると、県議選の執行には最低２カ月の準備期間が必要で、最長９月２１日の特例法の期限と原発の状況を見極めながら、７月前にも最終判断する。
　延期特例法については、総務省内でも被災地から期限内の実施を危ぶむ声が上がっている現状を踏まえ、新法の制定や特例法の改正など新たな法的措置を検討する動きがある。県選管の担当者は「全県単位で実施する県議選は原発の安全性を確認できなければ執行できない。状況によるが、特例法の期限を自ら早めて執行することは考えられない」としている。
（２０１１年４月１４日　福島民友ニュース）