会津若松市の室井照平市長は８日、就任の記者会見に臨み、原発事故による農業の風評被害対策などに全力を挙げることを強調した。
　室井市長は農産物の風評対策として「大事なのは正確な情報を持ち、情報公開していくこと。それで価格を下げられることがあれば賠償を求める。放射線を測定する機器の手当も講じていきたい」と述べた。
　農業同様に同市の基幹産業で、風評被害を受けている観光についても「修学旅行や団体旅行がキャンセルし、おみやげ販売も厳しい」とし、「修学旅行については今から働き掛けをしたい。団体旅行についても旅行会社に呼び掛けて、『ウエルカム会津キャンペーン』を展開したい」と語った。
　また、物品や公共工事などの発注については「過度な低価格の発注は、地域経済にプラスではない」と述べ、発注価格の見直しなどを視野に入れる考えを示した。
（２０１１年８月９日　福島民友ニュース）