県選管は３１日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で、春の統一地方選から延期していた県議選を１１月２０日投票で実施する方針を決めた。被災市町村の意向を確認し、９月上旬にも正式決定する。
　県議選は臨時特例で１２月３１日を期限に延期されている。県選管は、市町村の要望や復旧・復興への補正予算などを審議する１２月県議会の日程、降雪時期などを考慮して設定した。
　ただ、原発事故で避難している町村では開票事務が定まっていないため、即日開票が可能か見通しが立っていない。
　告示日も震災に伴う臨時特例法で繰り上げが認められており今後、市町村の意見を踏まえながら検討する。
（２０１１年９月１日　福島民友ニュース）