避難自治体課題山積み 所在確認や職員不足
津波や福島第1原発事故の被災市町村選管が2日、県議選の11月20日投票を了承、事実上の実施が決まったが、全町村民が避難する双葉郡8町村などでは、全国各地に避難した有権者の所在確認や投開票所の設置場所など、実施に向けた課題が多い。特に町村の選挙は選挙期間が5日間で「選挙期間が足りない」と特例で選挙期間延長を検討する町村もあり、異例の選挙となりそう。
浪江町の選管職員は「災害時の選挙など、前代未聞で何から手をつけていいか」と困惑する。同町は、有権者の4割ほどが県外避難者。広報や投票方法に課題を挙げ「不在者投票の煩雑な事務手続きに対応できるか」と不安を示した。
避難者が各地に点在する大熊、双葉両町選管も同じ悩みを持つ。大熊町は「県外に避難している町民は郵送で選挙を行うことになる。ある程度の選挙期間が必要」、双葉町も「5日間では無理」と、告示日の繰り上げを行う方針を示した。
また、投票所や開票所が仮役場から遠い仮設住宅などもあることから「十分に設置場所を検討する必要がある」と頭を悩ませる。
各市町村とも選挙期間や投開票を行う選管職員の不足、財源などを課題としており、国、県の支援が必要となる。
(2011年9月3日 福島民友ニュース)
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