県選管は８日、東日本大震災に伴い春の統一地方選から延期されている県議選について、臨時特例法により、通常９日間の選挙期間を１日間延長して１１月１０日告示、同２０日投票で実施することを決めた。東京電力福島第１原発事故により有権者が全国各地に避難、不在者投票が大幅に増える見通しから、選挙期間を延長して県外避難者の選挙権行使の機会を確保する。
　県議選の実施は、臨時特例法で年内までの延期が認められていた。県選管は市町村の意向や降雪期を踏まえ、投票日を１１月２０日と決めた。告示日については、特例で前倒しが認められていることから、２０日投票の場合、通常では１１日になる告示日を前倒しして１０日に設定、選挙期間の１日間の延長を決めた。県選管は、県外に避難している有権者が、郵送される選挙公報で投票者を判断できる期間を考慮したとしている。
（２０１１年９月９日　福島民友ニュース）