東日本大震災で延期されていた県議選の選挙日程が１１月１０日告示、同２０日投票に決まり、県内各党や立候補予定者は１９日までに、選挙戦に向けて動きだした。震災、東京電力福島第１原発事故の影響に直面する本県の現状から、県内外に避難する住民への対応など、立候補予定者は有権者との「距離感」をつかむのにも試行錯誤しており、手探りの前哨戦を繰り広げる。
　有権者は政治に対し、放射線対策や復旧・復興策、防災対策、風評対策、賠償や各種経済対策を求めていると想定され、立候補予定者や政党が公約で何を訴えるのかが今回の県議選の大きな焦点になる見通し。「脱原発」など原子力・エネルギー政策を含めた選挙態勢づくりが注目される。
　延期から半年が過ぎ、立候補予定者は震災前の７９人から８０人に増えた一方、一部政党に新たな新人擁立の動きもあり、選挙構図が変わる可能性がある。各党は今月末にも関係議員の会議を招集するなど、大詰めの人選作業を急ぎながら、実戦への準備作業を本格化させる見通しだ。 
（２０１１年９月２０日　福島民友ニュース）