全国各地の有権者に投票を呼び掛ける宗形委員（左）と井出川内村選管書記長＝東京・霞が関、総務省

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で４月から延期された県議選は、県内外に８万人を超える有権者が避難する中で１１月１０日の告示が迫る。古里を離れざるを得なくなったことから投票率の低下も懸念される。県選管は２８日、東京で会見を開き、全国各地に避難する有権者に投票をアピール。一方、被災１３市町村は北海道から広島県までの全国から応援職員の力を借り、「ふるさと福島の再生の礎」となる重要な選挙の成功に向け、準備に追われている。
　総務省で行われた会見で県選管は、原発事故などで全国各地に避難している有権者に対し、不在者投票制度などを活用した投票を呼び掛けた。県選管の宗形明子委員、石本健事務局長、原発事故に伴う避難区域の自治体を代表して川内村選管の井出寿一書記長が出席。
　全国の報道機関十数社を前に、宗形委員が全国の県民へのメッセージを読み上げ「災害からの復興・再生を担う代表者を選ぶ大事な選挙です。投票は福島の未来に関わる大切な行動であり『ふるさと　ふくしま』再生の礎になる。たとえ今は遠く離れていても不在者投票制度などを利用し、古里への思いを投票という行動で届けてほしい」と呼び掛けた。
（２０１１年１０月２９日　福島民友ニュース）