「脱原発」96%賛成 県議選候補者アンケート
東日本大震災で延期された第17回県議選は17日、20日の投開票まで3日に迫った。福島民友新聞社は、無投票当選者7人を含む全立候補者88人を対象に政策などをアンケート調査した。県が掲げた「脱原発」の県政方針について、95.5%に当たる84人が賛成とした。県内原発全10基の廃炉については89.8%の79人が「すべて廃炉」と回答した。
脱原発については、84人が賛成とする一方、反対は1人だけが長期間にわたり居住が困難な地域があるとの前提で、原発を集中立地すべきだとの考えを示して「反対」とした。「どちらでもない」としたのは3.4%の3人にとどまるが、いずれも原発の再稼働はあり得ないと認識するが、脱原発方針決定には地域課題を議論する必要があると指摘した。
(2011年11月17日 福島民友ニュース)
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