東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で実施が延期された第１７回県議選は２０日、無投票５選挙区を除く１４選挙区で投票が行われ、即日開票の結果、現職２９、新人１８、元職４の計５１人の新県議が誕生した。新人の当選は前回の１０人から大幅に増加、世代交代が進んだ。無投票当選を加えた新たな県議会勢力は定数５８に対し自民２７、民主１５、公明３、共産５、社民１、みんなの党１、無所属６。自民は１議席増やし、民主は１議席減らした。みんなの党が初の議席を獲得した。 
　震災や原発事故の影響で８万人の有権者が県内外に避難している中で行われた今回の県議選は、いまだに被害に苦しむ有権者に復旧・復興への道筋を示せるかが最大の焦点となった。各候補者は、喫緊の課題である放射性物質の除染や健康管理などの復興策を訴えた。ただ政策的に明確な相違点が示されず、有権者の関心は低調に推移、論戦よりも、個人後援会や支持団体などの組織票に頼った選挙戦となった感が否めない。
（２０１１年１１月２１日　福島民友ニュース）