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「追い風」過半数狙う

31人擁立、鍵握る支部組織

　１日午前の県議会自民党控室。２月議会開会中で本来ならば、質問の打ち合わせなどで多くの議員が出入りするが、議員は県立高校卒業式への出席や各選挙区でのあいさつ回りなど地元での対応に追われ、人の出入りは少ない。壁一面に張られた県議選立候補予定者３１人のポスターが、告示が間近に迫っている現実を浮き彫りにする。

　自民は２００７（平成１９）年の前回県議選で結党以来最低の２９議席にとどまった。０９年の衆院選では、５小選挙区全てで民主公認候補に敗北を喫した。県連は今回の県議選で、党勢の巻き返しを期す。１日までに現職２２、元職１、新人６の計２９人の公認、新人２人の推薦を決めた。斎藤健治県連幹事長は「民主党政権の混迷で、０９年の衆院選の雰囲気とは全く違う。今回は自民党に追い風が吹いている」と手応えを話す。

　前回県議選は前年の知事選での公認候補敗北を受け、県政野党の立場で戦った。しかし、昨年の知事選は候補者擁立を見送り、現職の再選を支えた。

　最大会派として県政への発言力を堅持するには、より多くの候補者擁立が不可欠。それが出来ないのが今の自民の弱みだ。過去に４０議席以上を確保した時代は全選挙区で候補者擁立を原則としたが、現在は民主の国会議員の地盤が強い１人区での擁立が難航。複数区でも現職を優先し、積極的な新人擁立は控えた。

　斎藤幹事長は「空白区の支部には再三擁立を求めたが、地域ごとの複雑な事情もあり、難航している」と苦しい胸の内を明かす。野党転落による業界団体の支持離れを心配する声が県連内部にはある。

　市町村合併で市町村議員が減り、地方組織の弱体化を指摘する声もあるが、旧９０市町村単位に配置した支部組織は強みで、各自の後援会組織と合わせ、過半数確保の鍵を握る。公明党との連携も重視し、両党間の協議が進んでいる。

　県議会での議席数は、正副議長や常任委員会構成など議会人事を左右し、ひいては政策実現への「力」に結び付く。特に自民の「数」は、最大の焦点になる。