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存在感発揮へ力傾注

政策実現目指し選挙準備

　県議会第１会派を争う自民、民主両党が候補者擁立にしのぎを削り、両党合わせて定数５８に迫る５４人が立候補を予定する今回の県議選。共産、公明、社民、みんなの県内各党も、県政界でそれぞれ存在感を発揮しようと選挙準備を進めている。

　県内主要４市と伊達市・伊達郡の５選挙区に現・元職、新人計６人を擁立する共産党県委員会。３日夜、福島市で開かれた演説会では「交渉会派復帰」の言葉が会場内に繰り返し響いた。昨年１０月の知事選で各党が佐藤雄平知事を支援、県議会がオール与党化する中、唯一の「野党」として力を発揮するため、交渉会派に認められる５議席以上の獲得を狙う。

　街頭宣伝や小集会を増やし、党政策をアピール。「知事選以上に声が集まる。追い風にしたい」と久保田仁党県委員長。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などをめぐる国政の動向を受け、保守系が多い農家などからも期待を感じている。

　公明党県本部は現職２人、新人１人が立候補する。甚野源次郎代表は、党の特徴を地方議員と国会議員が連動した「ネットワーク政党」と説明、「国政に声の届く政治を訴える」として、民主党への批判を追い風にしたい考え。現職は朝の街頭演説、会社訪問をこなしてから県議会に出席する毎日。今年に入りあいさつ回りを本格化、議会と地元を往復し、市議らと連携して支持拡大を図っている。

　社民党県連は福島市、郡山市、会津若松市の３選挙区にそれぞれ１人ずつ新人を擁して選挙戦に臨む。古川正浩代表、加藤雅美幹事長の現職２人が引退、新人だけの戦いとなることで、県連には「議席死守は最重要課題」とする危機感がある。ＴＰＰとプルサーマル発電の反対を明確に打ち出し、二大政党との差別化を図りながら、各市の市議選候補者と連動した票の掘り起こしを進める。

　みんなの党県連は初の公認候補を会津若松市に擁立する。ほかにも人選中で、県議選を通して、地域主権など党の政策の県内浸透を狙う。小熊慎司代表は「政策を軸に、政界再編を地方でも進めていく」と強調する。