野田政権は１４日夜の政府・民主三役会議で、衆院を１６日に解散し衆院選を「１２月４日公示−１６日投開票」の日程で実施する方針を決めた。これに先立ち野田佳彦首相は１４日の党首討論で解散方針を表明した。
　県内の各政党からは、野田首相の衆院解散表明、１２月の総選挙実施に対し、政治空白への懸念から解散に批判の目を向ける一方、対応の遅さを指摘する意見も上がった。
　批判は民主党内からも噴き出した。県連の宗方保幹事長は「被災地の復興に向けた大事な時期に政治空白ができることになる。解散どころではない」と指摘。１５日に県議団会議を開き、解散に反対する表明を決議する考えを示した。
　一方、自民党県連の平出孝朗幹事長は「一日も早く解散すべきとしてきた。県連としても解散を想定して準備を進めており、新しい内閣をつくり、本県の復興を進めてほしい」と先を見据えた。
（２０１２年１１月１５日　福島民友衆院選ニュース）