復興遅れ募る不安 「被災地忘れず政治を」
衆院解散、来月16日の総選挙が決まった14日、県民からは東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの「復興のための政治」を望む切実な声が数多く上がった。野田佳彦首相の「近いうち」発言以降、解散をめぐる与野党の駆け引きが激化したが、なかなか復興を実感できず、不安を募らせる県内被災者からは「被災地を置き去りにしないで」との切実な声も。一方、選挙が年末の繁忙期に行われることで、選挙に関連する事業者などからは影響を懸念する声も聞かれた。
「仮設住宅の仲間とは『(選挙に向け)自分の意見を持とう』と話し合っている。みんな新聞などで小まめに情報を得るようにしている」。相馬市の仮設住宅で住民のまとめ役を務める小幡靖夫さん(65)は、仮設住宅の住民の間で選挙に対する意識が高まってきたことを実感している。「今の体たらくでは国会はストップしているのと同じ。経済も良くならない」と不満をぶつけた。広野町で昨年6月に飲食店を再開した白土喜久男さん(55)は「除染も復興も進まず、今の政権には任せていられない。早く選挙をするべきだ」と解散を先延ばしにしてきた野田首相に怒りをぶつけた。
(2012年11月15日 福島民友衆院選ニュース)
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