今回の衆院選は本県にとって、遅れた復興の今後を左右する重要な選挙となる。未曽有の災害と原発事故に見舞われた中で現政権の災害対応と復興施策への評価、今後の政権と政策を選択する機会となり、全国からの注目度も高い。党首級の大物政治家の本県入りも予想される。
　一方、戦いの構図は民主、自民の二大政党に第三極の新勢力が絡み、県内政界も流動化の可能性をはらむ。県内５選挙区には、これまで前職５人、元職３人、新人７人の計１５人が立候補を予定。民主、自民などは擁立作業を継続中で、顔ぶれが完全に固まった選挙区はない。関係各党は今週末がヤマ場とみて人選を急ぐが、１２月４日公示の直前までもつれる可能性もある。
　本県特有の争点では脱原発や除染、中間貯蔵施設、仮の町（町外コミュニティー）など山積する課題への対応が注目されそうだ。
（２０１２年１１月１９日　福島民友衆院選ニュース）