衆院選の事務手続きを確認する市町村選管担当者

　「１２月４日公示―１６日投票」で行われる衆院選で、県選管は２１日、福島市で市町村選管担当者との会議を開き、市町村職員らが選挙事務手続きについて確認した。
　衆院選は全国一斉の実施となるため、他自治体からの支援は期待できない上、避難先での投開票所の確保などが課題となっている。鈴木忠夫県選管事務局次長は「投開票日まで１カ月を切っているが、万全の準備を進めてほしい」とあいさつした。
　県選管の担当者は会議で、投開票所の確保や、有権者に投票時間の繰り上げなどについて十分周知を図るよう協力を求めた。
（２０１２年１１月２２日　福島民友衆院選ニュース）