１２月４日の公示まで、あと１週間に迫った衆院選。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に伴い、県内には、復旧、復興工事や除染のために県外から多くの作業員らが訪れ、滞在先での不在者投票も増えると見込まれている。しかし、投票の窓口となる県内の各市町村選管は投票数を見通せず、受け付けが始まる公示翌日からの対応に頭を悩ませている。
　福島第１原発が立地する双葉郡の南の玄関口、広野町には同原発の事故収束作業や郡内の除染作業などに関連する約４０社が事務所を構え、３０００人以上の作業員らが常駐しているとみられる。
　全国から同町に集まる作業員。既に町選管には、京都からの作業員らから不在者投票について数件の問い合わせが寄せられているという。町選管の担当者は「解散前から、不在者投票がたくさん来るのでは、という不安があった」と語る。さらに、心配の種は選管職員の数。ただでさえ、震災や原発事故などの対応に追われる非常事態。応援職員の派遣もなく、投開票作業まで含めた態勢は例年同様、各課やグループに協力してもらい、４０人程度で業務に当たる予定だ。実際にどれくらいの作業員らが不在者投票を利用するのか見通しすら立たないまま、公示日は迫る。担当者は「とにかく間違いのないようにしたい」と気を引き締める。
（２０１２年１１月２７日　福島民友衆院選ニュース）