民主党県連は２６日、党員らに対し、衆院選に向けた県版マニフェスト案を示した。東京電力福島第１原発事故の収束や廃炉に向けた取り組み強化など１１項目を柱に据えた。
　マニフェスト案は「子どもたちを守り、安全安心な県土を取り戻す福島県の復興・再生」をテーマに掲げた。長期避難者への手厚い支援や森林を含む除染の迅速な実施、復興に必要な予算の十分な確保なども盛り込んだ。
　一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する文言は県版案には表記していない。県内選挙区の候補者の中には慎重派もおり、県連は２７日に発表される民主党の総選挙マニフェストを踏まえ、盛り込むかどうかを判断する。
（２０１２年１１月２７日　福島民友衆院選ニュース）