原発事故収束など柱 民主県連が県版マニフェスト発表
民主党県連は30日、衆院選(4日公示−16日投開票)に向けた県版マニフェストを発表した。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故を踏まえ「原発事故の収束」「長期避難者への支援」など11項目を柱に据えた。
マニフェストでは子どもを守り、安全・安心な県土を取り戻すための姿勢を重視。原発は「2030年代ゼロ」を目指すとともに、県内原発の廃炉に向けた取り組みを強調した。避難者支援では、公営住宅の迅速な整備や医療・福祉・行政サービスなど生活機能の確立に取り組むとした。
生活環境をはじめ農地や森林の除染の推進、エネルギー関連産業の世界的な集積地の実現も打ち出した。再生可能エネルギーの導入を通した地域経済の再生など復興に向けた予算も確保するとしている。県連の増子輝彦代表は「自信を持って県版マニフェストで選挙戦を戦う」と述べた。
(2012年12月1日 福島民友衆院選ニュース)
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