自民党が大勝した衆院選。県内も全国の流れと同様に、小選挙区５議席のうち４議席を自民が占めた。東京電力福島第１原発事故で避難生活を強いられている住民たちは、民主政権の復興政策に「スピード感がない」と期待が薄れていた。しかし、選挙結果を受けた避難住民の思いは複雑だ。自民党県連は県内原発の全基廃炉を求めているが、党本部の原発政策は明確でなく、先行きは不透明だ。同党が政権を握ることで原発推進に大きくかじを切られることはないか。復興と原発政策。二つの難問に避難住民たちの心配は尽きない。
　郡山市の富岡町緑ケ丘応急仮設住宅自治会長の北崎一六さん（６５）は「福島第２原発の再稼働は県民が許さないだろうが、大勝に乗じて再稼働させるのでは、との不安はある。しっかり監視しないといけない」と原発を推進してきた自民の政策に不安を投げ掛けた。
　そして、復興に向けて「除染や区域再編、仮設住宅など復旧、復興に関することは民主がお膳立てをした。自民はそれほどの苦労をしないはず」とスピード感のある政策の実現を注文した。
（２０１２年１２月１８日　福島民友衆院選ニュース）