政権交代に伴い、２６日に発足した安倍内閣。衆参のねじれが生じる中、本県関係の参院議員で新政権を支える立場の自民党議員は、本県復興の加速化に一丸となって対応する姿勢を一層強めた。一方、野党に転じた民主党議員からは、政権与党時代に進めてきた復興施策の継続性を求め、国会論戦に決意を示した。
　与党、自民党の岩城光英議員（福島選挙区）は本県から２人の国会議員が入閣したことについて「非常に心強い。被災地の声に耳を傾け、本県の復興に向けた取り組みを加速させてほしい」と期待した。新政権に対しては「苦しい判断をしなくてはならないときもある。リーダーシップを発揮し、覚悟と決意を持つことが必要だ」と提言した。
　民主党議員は、復興に向けては党派を超えて協力する姿勢を示しながらも、継続性の観点から復興の停滞を警戒する。増子輝彦議員（同）は「入閣待望組を含め重厚な内閣。（民主党が）積み上げてきたもので協力できることは協力する」と一定の評価を示した。一方で「しっかりと経済対策に取り組み、原発事故の対応などで後戻りすることは許されない」とくぎを刺した。
　金子恵美議員（同）は「自主避難者の高速道無料化に向けた準備などに取り組んできた。民主党が復興に向け前進させてきた取り組みは継承してほしい」と注文。
　新党改革の荒井広幸議員（比例）は「本県から２人が大臣に就いて喜ばしいが、県民は原子力災害で窮地に陥っている。そのことを忘れずに職務に当たってほしい」と求めた。
（２０１２年１２月２７日　福島民友衆院選ニュース）