安倍晋三首相（自民党総裁）は消費税再増税の判断に絡み、年内に衆院解散・総選挙に踏み切って是非を問うことを選択肢として検討に入った。政府関係者が１１日、明らかにした。１１月３０日までの今国会中に解散し「１２月２日公示−１４日投開票」か「１２月９日公示−２１日投開票」とする案が浮上している。首相は外遊から１７日に帰国した後、政権幹部と協議して判断する。来週中に解散するとの見方もある。
（２０１４年１１月１２日　福島民友衆院選ニュース）