自民党県連は２４日までに、衆院選（１２月２日公示―同１４日投開票）に向けた県版の政権公約をまとめた。県内原発の全基廃炉や中間貯蔵施設建設の早期実現など９項目を柱に、本県復興に向けた施策を打ち出した。
　公約には２０１２（平成２４）年の前回衆院選と昨年の参院選に続き、県内原発１０基廃炉を明記。中間貯蔵施設の早期実現を項目立て、国の責任で安全確保を図ることや、汚染土壌の円滑な搬入を盛り込んだ。エネルギー先進県を目指し、再生可能エネルギーの１００％導入実現に向けた制度確立なども含めた。
　県連は県内各支部などを通じ、有権者に政策をアピールしていく。
（２０１４年１１月２５日　福島民友衆院選ニュース）