民主党県連は２７日、衆院選（１２月２日公示、１４日投票）に向けた県版マニフェストを発表した。米価下落を踏まえた農林水産業の振興、正規雇用の拡大などを盛り込んだ。
　１０項目を大きな柱に据え、３６項目で構成する。福島の復興・再生の実現に向け、「２０１５（平成２７）年度までの集中復興期間の延長と復興財源の確保」を先頭に置き、震災と原発事故から３年８カ月が経過したことを踏まえ、被災者の自立支援策にも力を入れる。
　農林水産業の振興については、農業者戸別所得補償制度の法制化の要望や農作物の風評対策強化、農家の所得確保に向けた大規模施設園芸の実証推進と導入支援などを挙げた。
　また、中小企業の支援と雇用対策強化については企業の技術向上や販路拡大の積極的支援、金融支援の強化などを盛り込んだ。
（２０１４年１１月２８日　福島民友衆院選ニュース）