福島民友新聞社が読売新聞社と共同で２、３の両日実施した衆院選の世論調査によると、安倍内閣の県内での支持率は３５％で昨年７月の参院選の本社世論調査と比べ２１ポイント下落、不支持は４５％で参院選より１１ポイント増え、支持と不支持が逆転した。原発の再稼働方針や女性２閣僚辞任などの問題を受け全国で内閣支持率が低下傾向にある中、本県でも同様の傾向がみられる。
　男女別では、男性は支持３７％に対し、不支持は４８％、女性は支持３４％、不支持４３％で、支持は男性の方が若干多いが、不支持も女性より男性の方が多い。
　年代別では、支持率が最も高いのは３０代の４０％。次いで７０代以上の３８％、６０代の３６％となった。一方、不支持の割合は４０代と５０代がともに５１％だった。
　職業別では、支持は農林水産業で唯一５割を超え、給与所得者が４割弱。不支持は商工自営業で半数を超え、給与所得者、専業主婦、無職で４割を超えた。

　【政党支持率】自民35％でトップ
　県内の政党支持率は、自民党が３５％でトップで、民主党１７％のほぼ２倍となった。自民は昨年の参院選と比べると４ポイント下落した一方、民主は５ポイント上昇した。また１０月の知事選と比べると、自民は９ポイント、民主は１１ポイントそれぞれ支持率が上がった。他党の支持率は公明党と共産党がともに５％、維新の党が４％、社民、生活の両党が１％で、支持政党なしは２２％だった。
　男性は自民が３６％で最高、民主２０％、維新７％と続き、無党派層は２０％。女性は自民３４％、民主１４％、公明７％、無党派層は男性よりやや多い２４％だった。

　【比例代表投票先】自民４割弱、民主は２割強
　県内の有権者が比例代表の投票先として考えている政党は自民党が４割弱、民主党が２割強で自民がリードしており、政権与党として手堅く支持をまとめつつある。
　維新の党が１割弱のほか、公明、共産、社民の各党が続く。無回答は２割弱だった。
　自民は自民支持層の９割弱を固めている。支持基盤の農林水産業をはじめ給与所得者、専業主婦など幅広く支持を集め、全ての年代でトップになった。
　民主は民主支持層の９割弱を固めた。町村部で３割弱の支持を集め、職業別では商工自営で２割強と自民に匹敵する支持を集めた。
　維新、公明、共産、生活は各支持層の約９割、社民は７割強を固めた。

（２０１４年１２月４日　　福島民友衆院選ニュース）