福島民友新聞社が２、３の両日に読売新聞社と共同で実施した衆院選世論調査によると、衆院選に対する関心が「大いにある」（２８％）「多少はある」（３９％）を合わせ、県内有権者の６７％は関心があり、今年１０月に行われた知事選の本社世論調査と比べて８ポイント低下した。一方、「あまりない」（２１％）「全くない」（１１％）とした人は全体の３割を超えた。
　今回の選挙に関心がある人の割合は、２０１２（平成２４）年の前回衆院選より１１ポイント、昨年の参院選よりも５ポイント低い。特に２０代と４０代は、関心がない人が約半数を占め、関心の低さが目立った。
　男女別では、男性は「大いに」が３８％、「多少」が３４％、女性は「大いに」が２１％、「多少」が４２％だった。
　
　投票行動　「投票に行く」は89％　
　衆院選で投票に「必ず行く」と「なるべく行く」の合計は８９％で、前回衆院選の９３％を４ポイント、昨年の参院選の９２％を３ポイント下回った。年代別にみると、６０代以上で「必ず行く」と答えた人は７割を超え、関心の高さをうかがわせる一方、２０〜４０代ではいずれも半数に届かなかった。
　投票に「必ず行く」「なるべく行く」と答えた人の合計を支持政党別でみると、自民党が９４％、民主党が９２％など大半の政党で９割を超え、無党派層は８割弱だった。 
（２０１４年１２月５日　福島民友衆院選ニュース）