小選挙区落選に唇をかむ（左から）杉山幹事長、岩城会長ら＝１４日午後１０時１０分ごろ、福島市の自民党県連

　【県政への影響】衆院選で県内では自民党が小選挙区で公示前の議席を減らし、県内政界図に若干の変化がもたらされたものの自公連立政権は維持され復興施策をはじめ県政への大きな影響はない見通しだ。全国的には安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非に関する論争が中心となり、被災地の復興策についての言及は少なかった。本県にとって最重要課題の復興加速がかき消されてはならず、現状を発信する県選出国会議員の役割が大きいことに変わりはない。
　師走決戦を前に、自民、民主とも選挙に伴って復興施策や原子力政策について明記した県版公約を公表した。原子力政策については両党とも「県内原発の全基廃炉」を掲げており、実行に向け政府、東電に対する強い姿勢が望まれる。
　来年度末で終了する政府の集中復興期間後の対応で自民は「確実な財源確保を図る」と慎重な表現にとどめ、民主は「復興期間の延長」と明文化したものの、財源の裏付けを明らかにしておらず、有権者は具体化できるかを注視している。
　県内の除染で出た汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設の問題は、建設候補地の大熊町が建設受け入れ方針を示すなど協議は大詰めを迎えた。本県選出国会議員は政府と市町村の間に立ち、将来に禍根を残さないよう協議への積極的な関与が求められる。

　自民、基盤安定が焦点　反転攻勢狙う野党
　【２０１５年の地方選】衆院選結果を受け、来年の統一地方選をはじめ１１月の任期満了に伴う県議選など県内で行われる選挙は、自民が復興を担う政権基盤を支えるため、地方組織を固められるかが焦点となる。民主、維新、共産、社民各党などの野党にとっては「復興に党派は問わない」としながらも「自民１強」に対抗し、反転攻勢の足場となる地方組織の立て直しを占う試金石となる。
　県議会は定数５８に対し、最大会派の自民はちょうど半数の２９議席。友好関係の公明の３議席と合わせて過半数を維持する。改選後は、自民単独で過半数を握れるかどうかが注目される。
　一方、民主、社民、無所属による第２会派の民主・県民連合は１４議席にとどまり、現有議席の上積みを狙う。好調な共産は５議席から躍進をうかがう。２議席の維新は県議会では無所属と会派を組んでおり、地方組織づくりが課題となる。
　今回の衆院選でも県議が各区の選対幹部を務め、自身の選挙を見据えて後援会組織のまとめ役を担った。県議選まで１年を切り、各党とも支持層をどう広げられるかが問われる。
（２０１４年１２月１５日　福島民友衆院選ニュース）