自民党県連は２５日、参院選を前に県内の有権者に示す「ローカルマニフェスト（政権公約）」を発表した。骨子は先月下旬の県連大会で党員・党友らに示したが、完成版では具体的な施策や数値目標を盛り込んだ。
　県民所得向上や環境立県、子育て支援、行財政改革推進、医療充実、農林水産業振興、公共事業確保、教育の８項目を公約として示した。県民所得向上では、中小企業支援や企業誘致などを通して１人当たりの県民所得（２００７年度・２８４万円）を４００万円に引き上げる。
　各項目の具体的な施策では、原子力発電の推進や福島空港の在り方の検討、医師確保、地産地消による県産農林水産物の需要拡大などが数値目標などと併せて明記された。県内７生活圏ごとの諸課題を解決するための施策も盛り込んだ。
　施策をとりまとめた平出孝朗政調会長は「県の新たな総合計画などを踏まえたマニフェスト」と述べた。
（２０１０年５月２６日　福島民友参院選ニュース）