菅内閣が発足し、いよいよ参院選に向けた選挙の準備が加速する。しかし、当初は７月１１日が有力だった投開票だが、郵政改革法案の成立に向け会期延長が議論されており、同２５日になる可能性も出てきている。なかなか決まらない選挙日程に、県内市町村の選管もやきもきしている。投票所の入場券の印刷を発注する期限が過ぎたり、２５日になった場合はイベントなどの開催と重なって投開票所を押さえることが難しくなっているケースもあり、選管関係者らは頭を抱えている。
　各市町村は期日前投票（公示日の翌日から実施）に間に合うよう有権者に投票所の入場券を郵送しているが、市内に１４２投票区を抱えるいわき市では６月２４日公示、７月１１日投票の場合、すでに入場券の印刷発注の期限が過ぎているという。同市選管によると、２４日公示に間に合うように逆算した印刷発注期限は今月７日だったが、「投票日が決まらなければ印刷できないのが現実」と担当者。７月１１日投票の場合、入場券の到着が多少遅れるのも避けられないとしている。
　二本松市選管の担当者も「選挙日程が早く決まらないと仕事が進まない」と気をもむ。やはり入場券の印刷が遅れるのが心配で、遅くても公示日の２週間前までに発送先のデータを確定しなければ間に合わなくなる。そのため、なるべく早く選挙日程が決まるよう望んでいる。
（２０１０年６月１０日　福島民友参院選ニュース）