ポスター掲示板も登場。県民は間近に迫った参院選の政権公約に強い関心を示す

　７月１１日投開票で行われる参院選の選挙ポスター掲示板が設置され、県民が「参院選近し」を実感する中、１７日に発表された民主、自民両党のマニフェスト（政権公約）に対し、県民は消費税を含む税制改革への論議開始に賛否の声を上げ、強い関心を示した。一方、生活安定を求め公約に期待を寄せる意見もあれば、民主政権の実施状況を受けて公約実現に冷ややかな見方も。マニフェストは昨年の衆院選で政権交代の原動力になったが、民主政権誕生から９カ月を経て、果たして参院選で有権者を動かす切り札になるか。
　消費税をめぐり両党のマニフェストは、民主が税率を明記せず「超党派による議論の開始」にとどめたのに対し、自民は１０％増税を明確に打ち出した。南相馬市の弁護士西山健司さん（２９）は「経済成長を見据え、持続的に議論してほしい」と税制論議の深まりに期待。西郷村の自営業島田修一さん（３７）は「使い道を明確にできれば、消費税の１０％引き上げに賛成」と積極論を展開したほか、福島市の無職小林弘子さん（７６）は厳しい財政状況を理由に「１０％ぐらいの増税は仕方ないかも」と消極的な賛成意見。ただ小林さんは食品などの生活必需品への増税見送りを要望した。一方、飲食店を営む須賀川市の主婦高久田恵さん（３３）は「消費税の増税は客足が鈍らないか心配」と、生活への影響に懸念を示した。

　県内各地にポスター掲示板お目見え
　２４日に参院選の公示を控え、県内各地で１７日、選挙ポスターの掲示板の設置が始まった。県内の選挙ポスター掲示板は、５９市町村合わせて７７５５カ所に設置される。
　このうち福島市は１６日の選挙日程決定を受け、市内の建設業者に６２４カ所の掲示板設置を依頼。この業者は１７日から、３人一グループの５班態勢で設置を開始した。１９日までにすべての設置を終える。
（２０１０年６月１８日　福島民友参院選ニュース）