政府の事業仕分けで参院選の経費が約２割削減される見通しになり、県内の市町村選管が「やりくり」に頭を痛めている。「コスト縮減は人件費から」と、投開票事務に当たる職員の人数や手当を削減する市町村が目立つ中、開票作業の機械化やアルバイト雇用、通信費や広報啓発費の縮減など、行財政改革に活用できそうなアイデアを打ち出す市町村も少なくない。
　総務省が今回の参院選で市町村に示した経費削減の「努力目標」は、前回３年前に比べて１０〜２０％削減。
　須賀川市の場合、選挙予算は前回比約７００万円減の約３１５０万円になる見通しのため、市選管は投票所入場券の送付を世帯ごとにする。入場券はこれまで、有権者一人一人にはがきで送付していたが、今回から２人以上の世帯にはビニールの封書にまとめて送付。約６万４０００通から約２万７０００通に減るため、まずは約１００万円の節減。
　次いで、投票日にアルバイトを雇い、これまで市職員が従事していた投開票所の作業の一部を任せる。投開票所で延べ１３０人を雇い、約１５０万円を節約。アルバイトの作業は投票所の受け付けなど簡単な事務作業で、同市選管は「重要な作業は職員が行い、事前説明会も開いているので、当日の混乱はない」。
（２０１０年６月２４日　福島民友参院選ニュース）